寺島行政書士事務所 - 経営事項審査について

1.経審とは

官庁が発注する公共事業のほとんどは、「入札」によって請負業者が決定されますが、その入札には、誰でも参加できるわけではありません。

該当業種に関する建設業許可を有しているのはもちろんの事、当該工事の入札に参加するにふさわしい企業実体や施工能力を有しているかについて、事前にランク分けを行う格付け作業が行われ、そのランクによって入札に参加できる企業が決まるのが通常です。

このランク分けにあたっては、全国一律の基準で審査をする「客観点」と各官公庁が、独自の基準（地元業者か否か、過去の実績等）で審査する「主観点」が用いられます。

この前者の客観点数を算出するための審査が、経審です。公共工事に入札を希望する業者は、毎年この経審を受けることが義務づけられています。

2.申請の手順

• 1.確定申告書申請終了
• 　　　　　↓
• 2.建設業決算変更届提出（消費税抜き決算）
• 　　　　　↓　経審の申請日の予約
• 3.経営状況分析申請（経営状況分析機関にて）
• 　　　　　↓
• 4.経営状況分析終了通知書
• 　　　　　↓
• 5.経営事項審査申請
• 　　　　　↓
• 6.経営事項審査結果通知書の送付

4.経審の有効期間

公共工事の受注者が発注者と請負契約が締結する事ができるのは、審査基準日（決算日）から1年7ヶ月の間です。

当事務所では、はじめて経審というものを受けたいんだけど、どうしたらというお客様から、毎年、経審は受けているけど、もう少し、評点アップして企業力をつけていきたいというお客様まで、毎日、経審に関してもさまざまなご相談を受けております。
また、事前シミュレーションもさせていただきますので、経営規模・財務力・技術力・社会性をチェックし、会社の力を向上していくためにはこれからどうすればいいかを総合的にアドバイスさせて頂きます。

また、最新の改正の情報などもいち早くお伝えし、お客様が「勝ち残る会社」となる、様々な手助けをさせていただきます。